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副業が絶対にばれない方法はないの?副業ばれてしまう原因を解説

「毎月の収入があと数万円高かったら」「転職はしたくないけど、もう少し生活を豊かにしたい」このように考えたことがある方も多いのではないでしょうか。


今は副業が身にある時代なので、毎月の給料を数万円アップさせることはそこまで難しいことではありません。


しかし、副業を行うにあたって、ばれてしまうのではないかと不安に感じる方もいると思いますので、なぜばれてしまうのか、ばれない方法はないかについて解説していきます。


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副業がばれたらどうなるの?

現在の日本は働き方改革の影響もあり副業が解禁になっている会社が多く存在します。


実際、中小企業の多くが解禁になっていたり、大手金融機関等でも解禁になっている企業があります。


副業が解禁になっている会社の多くは社員就業規則に副業について明記されており「本業に支障のない範囲」といったものです。


副業を禁止している企業に勤めていると就業規則違反にあたるので、会社からすると懲戒免職を言い渡すことも可能です。


厳重注意等の軽度な処分で済むこともありますが、過失があるのか、ないのかによっても変わってくるので、自身のお勤めの会社の就業規則を確認しておきましょう。


副業がばれる原因とは

副業がばれてしまう原因の大部分を占めているのは、告げ口と住民税ルートからです。


下記でそれぞれについて詳しく解説します。


同僚からの告げ口でばれる

ばれる理由の1点目が同僚からの告げ口です。
それが上司の耳に伝わってしまうケースが非常に多いです。


たとえ信頼できる同僚であったとしても、会社が副業をしていることに対してネガティブな印象を持っている場合は言わない方が無難です。


住民税からばれてしまう場合がある

ばれる原因の2点目が住民税からばれてしまう場合です。


日本企業の多くは社員の住民税を給料天引きにより徴収し、総務部などで取りまとめを行っております。


副業により所得が増えて、会社からの給与所得以上の住民税が発生して、副業がばれてしまう原因になります。


この住民税については下記で詳しく解説を行います。


なぜ住民税からばれてしまうのか

ここでは住民税について詳しく解説を行います。


そもそも住民税とは、1年間の収入の合計により納税額が決定する仕組みになっています。


通常の場合は1年間の収入の合計を年末調整を通して会社が計算をし、年末調整により決定した収入額に応じて翌年度の住民税額が決定します。

しかし、副業を行う場合は給与所得以外の所得があることから、副業で得た収入分の確定申告を行う必要があるのです。


雑所得20万円以下の場合は確定申告は不要ですが、20万円を越える場合は確定申告が必要となります。

確定申告を行うと、給与所得に副業の所得が加算されるため課税対象額が大きくなるので、結果的に納めるべき住民税額も大きくなります。

これにより、会社が年末調整により計算した所得額と確定申告により計算された所得額に差が生じ、住民税に影響を及ぼします。


そのため、会社からの給料とは別に他の収入があるのではないかと疑われる原因となってしまうのです。


普通徴収に切り替えればばれないの?

上記で副業の収入により住民税額が上がってしまうこと。それが、ばれる原因になることを解説しました。

ここではそれを回避する方法を解説していきます。住民税の納税方法は普通徴収と特別徴収があります。

普段、会社員が年末調整により計算される住民税は給料からの天引きにより会社が取りまとめをしてくれています。

この方法は特別徴収と呼ばれる納税方法です。

対して普通納税とは個人が直接払い込みを行う方法です。

この方法では会社を通さずに直接市区町村とやり取りを行うため会社にばれることはありません。

つまり、普段の給与所得分については年末調整により特別徴収で納税を行い、副業所得分については自ら納税する普通納税を行うということです。

普通納税の方法は確定申告時に「普通納税を行う」にチェックを入れるだけですので難しいことは何もありません。

確定申告時に普通納税を選択し年末調整との誤差が発生しないようにしましょう。


扶養控除等申告書からばれるケースもある

年末調整を行う際の書類で副業がばれてしまう場合もあります。
それが扶養控除等申告書です。


扶養控除等申告書は年末調整を行う際に会社に提出を行う書類のひとつですが、年末調整は1つの会社からしか行うことができません。


そのため、副業先にも扶養控除等申告書を提出してしまうと、書類が重複してしまい、副業がばれる原因なってしまうのです。
副業先で書類の提出を求められたとしても、年末調整は行わず、源泉徴収で対応するようにしましょう。


副業が絶対にばれない方法はないの?

副業を行う際、誰しもばれたくないと考えることでしょうが、完全に隠すということはできません。


ばれてしまう原因は様々であり、些細なこともばれる原因になってしまうからです。


しかし、ばれる大きな要因である住民税に関しては特別徴収から普通徴収を選択することでばれるリスクを小さくさせることが可能です。


副業で成果が上がると他人に話をしたくなる心理状態になることもあるでしょうが、他人に話をするのは避けることをおすすめします。


まとめ

毎月数万円の収入でも、あるのとないのでは生活の豊かさを大きく左右するので副業を行うことを考える方も多いことでしょう。


しかし、副業がばれることにより、収入以上のマイナスがあっては意味がありません。


そのようなリスクを小さくするために副業を行う際は細心の注意をして、リスク回避を行ってください。


安心・安全に副業を行って日々の生活をより良いものにしていきましょう。


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